宅配買取サービス利用規約

EASTER(以下「当社」といいます。)が提供する宅配買取サービス(以下「本サービス」といいます。)に関する利用規約を、以下のとおり定めます。本サービスに基づき商品を当社にお送りいただきました時点で本規約に同意したものとみなします。

第1条(目的)

本規約は、当社と商品をお売りいただくお客様(以下単に「お客様」といいます。)との間でお取引するにあたり、当事者間の権利義務関係を明確にすることを目的とします。なお、本規約は予告なしに変更する場合があります。最新の規約については当社ホームページに掲載するものとします。

第2条(買取対象品)

本サービスにて買取可能な商品は、ブランドバッグ、時計とします。

第3条(商品の取扱い)

  1. 商品が未開封であっても状態等の確認のために開封することがあります。その後開封した商品を返却する場合、当社は開封に伴う原状回復は行わないものとします。
  2. 商品を返却する場合、商品の状態等を査定前の状態等に復元することができない場合があります。

第4条(査定)

  1. 本サービスでは、買取させていただく商品の現物を実際に触り拝見した上で査定するものとします。
  2. 査定金額とは、その商品の付属品等を全て含む価値とします。

第5条(古物営業法に基づく本人確認)

当社は、古物営業法の定めによりご本人の確認を行います。なお、確認方法は以下のとおりとします。
(1)身分証明書(生年月日・現住所が記載された有効期限内のもので、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、健康保険証等)、個人番号カードのコピーが必要です。なお、法人の場合は、お申込みいただいた担当者の身分証明書が必要です。
(2)個人のお申込みの場合、身分証明書に記載の住所と申込書に記載の住所は一致している必要があります。これらに相違がある場合は買い取りができません。
(3)法人の場合は、登記事項証明書(コピー不可。発行日から3か月以内)が必要です。
(4)金融機関の口座名義は、お客様ご本人に限らせていただきます。

第6条(いたずら申込)

  1. 商品が入っていない状態で送られた場合、当社はこれをいたずら申込と判断し片道送料+手間賃1,000円をお客様に請求します。郵送等の際にかかった費用が発生した場合にもその金額を請求します。
  2. 不正確な住所または架空の住所によるお申込みがあった場合、お客様は、当社で発生した費用の一切を負担するものとします。

第7条(入金)

査定金額は当社からお客様に提示します。お客様が当該査定金額及び当社による買い取りに同意し、当社がこれを確認した日から原則として翌営業日以内に入金するものとします。ただし、口座情報の不備、古物営業法に違反する場合、依頼先金融機関の事情による場合は、この限りではありません。

第8条(預かり期間)

  1. お預かりした商品の最大保管期間は商品到着から6ヶ月間とします。
  2. なお、商品到着から6ヶ月が経過し、かつ、下記の条件にあてはまる場合、お客様は商品に対する所有権その他の権利を一切放棄したものとみなし、当社において商品を処分することができるものとします。その場合、当社はお客様に対し、一切の損害賠償責任その他の責任を負わないものとします。
    (1)当社からの査定結果に対し、お客様からご返答がなく、かつ、お客様と連絡がつかない場合
    (2)当社から返却した商品が何らかの原因で当社に戻り(お客様に返却することができず)、お客様と連絡がつかない場合

第9条(査定結果連絡)

  1. 査定結果は、メールまたは電話にて通知するものとします。
  2. 当社が、お客様が指定したメールアドレスへの送信、電話(携帯電話を含む)への留守番伝言等の当社が適当と判断する方法により査定結果の通知を発信した時点で、当該通知はお客様に到達したものとみなします(例えば、ドメイン指定受信の解除がされておらず着信できなかった等の理由はお客様責任となりますのでご注意ください。)。

第10条(買取契約の成立)

当社がお客様に対し査定金額を提示し、お客様が当該査定金額及び当社による買い取りに同意した時点で買取契約は成立するものとします。

第11条(返却)

  1. 当社が買取明細にて買取金額を明記したものについて、お客様は当社に対し、一部返却を希望することができます。
  2. 買取金額がつかなかったものについて、お客様は買取金額がつかなかった商品全体の返却か、当社による処分のいずれかをご選択いただけます。ただし、当社による処分については、内容によりお断りさせていただく場合があります。
  3. 買取契約成立後は、返品請求、買取代金の増額請求等、お客様の都合による異議申立て等は一切できません。
  4. 買取契約成立後に当社が不正な商品(コピー商品、類似商品、誤認を招く商品または真物ではない商品)と判断した場合、当社は当該買取契約を解除し、買取金額の全部または一部の返金を請求できるものとします。その場合、お客様は速やかに当社に買取代金を返還しなければなりません。
  5. 当社より買取代金の請求があった後10日以内にお客様から当社に対する連絡及び返金がなされない場合、当社はお客様の当社に対する商品売却行為は詐欺・犯罪行為であるとみなし、管轄警察の指導のもと、お客様情報を全国の古物組合・質屋連盟及び全国ブランドオークション組合に対し、詐欺的犯罪行為撲滅運動のために提供できるものとします。

第12条(責任範囲)

  1. 当社はお客様に対し、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の種別を問わず、当社の故意または重過失による場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。ただし、お客様が消費者契約法に定める消費者に該当する場合はこの限りではありません。
  2. 前項に関わらず、次の各号に定めるお客様の損害等について当社は一切責任を負わないものとします。
    (1)お客様から当社への商品発送中に生じた当該商品の紛失、故障、自然劣化等による損害
    (2)商品の梱包状態が明らかに不十分であると当社が判断する場合において、これにより生じた商品の毀損等
    (3)商品の価値に直接関係しないと当社が判断する付随物(例えば、袋、レシート、箱、クリーニング袋、ハンガー等)の紛失、毀損等
    (4)本サービスの利用に直接関係しないお客様の私有物(例えば、ポケットの中のハンカチ等)が、お客様が発送した商品と混在していた場合における当該私有物の紛失、毀損等
    (5)ハードウェア障害、ソフトウェア障害、インターネット接続障害、第三者の不正なプログラム等により当社のWebシステムに不具合が生じた結果、お客様に生じた損害
  3. お客様は本サービスの利用にあたり、あらかじめ前項第3号の付随物に関する所有権を放棄するものとします。
  4. お客様の本サービスの利用に関し、当社がお客様に負う損害賠償責任の範囲は、直接の原因によりお客様に現に生じた通常の損害に限るものとし、予見またはその可能性の有無にかかわらず特別事情による損害、逸失利益、間接的損害については責任を負わないものとします。

第13条(禁止行為)

  1. お客様が次のいずれかに該当する場合、本サービスを利用できません。
    (1)お客様が提出した書類に虚偽の記載、誤記や記入漏れがある場合
    (2)お客様が18歳未満である場合
    (3)お客様が未成年者、成年被後見人、被保佐人及び補助人の同意を要する旨の審判を受けた被補助人のいずれかであり、お申込みの際に法定代理人、後見人、補助人または保佐人の同意等を得ていなかった場合
    (4)お客様が過去に当社から買取契約を解除され、または本サービスの利用を停止されていた場合
    (5)お客様が当社の競合他社等に該当し、または当社の事業上の秘密を調査する目的で契約を行うものであると当社が判断した場合
    (6)お客様が日本国内に住所または本サービスを利用するための拠点を持たない場合
    (7)故意に複数回に分けて商品を発送する、明らかに査定・買取を目的としていない等、お客様による本サービスの利用が、本サービスの運営に支障をきたすおそれがあると当社が判断する場合
    (8)お客様が本規約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断する場合
    (9)不正または違法な手段、目的により本サービスを利用するものであると当社が判断する場合
    (10)お客様が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいいます。)である場合
    (11)上記各号のほか、お客様に本サービスを提供することを当社が不適当と判断する場合
  2. 買取契約成立後、お客様が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合、当社はお客様との買取契約を解除することができるものとします。

第14条(個人情報)

当社は、本サービスの提供に関連して知り得たお客様の個人情報について、当社が別に定める「個人情報保護方針」及び「個人情報の取り扱いについて」に従って適切に取り扱います。

第15条(裁判管轄)

お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、OO地方裁判所またはOO簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第16条(準拠法)

買取契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第17条(分離条項)

本規約に定めのない事項及び定められた項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議のうえ解決することとします。なお、本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な定めを無効な部分と置き換えるものとします。

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